学生規約は「学割事業者規約」の下に続きます。
学割サーチ事業者規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社KUUNDA（以下「弊社」といいます。）が提供する学生向け学割サービス「学割サーチ」（以下「本サービス」といいます。）に関して、掲載施設として本サービスを利用しようとする事業者の皆様と弊社との間の権利義務関係を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（規約の適用）
- 「学割サーチ事業者規約」（以下、「本規約」といいます）は、サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する事業者と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、事業者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が別途掲載施設に提示する本サービスに関する細則、運用ルール及び各種注意事項等（以下「運用ルール」といいます）は本約款の一部を構成するものとし、掲載施設はこれらを遵守するものとします。また当社は、その判断で、掲載施設に対する通知をもって、適宜、運用ルールを変更できるものとします。
第２条（本サービスの内容）
本サービスの詳細は、次のとおりとします。
(1) 学割サーチの会員として当社から資格を付与された学生ユーザーに対して、掲載施設において利用可能な割引券等のクーポンを発行するサービス。 (２)施設に関する情報を掲載するサービス。 (３)その他当社が別途指定したサービス。
第３条（本サービスへの参画）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ弊社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を弊社の定める方法で弊社に提供し、弊社の定める手続に従って、弊社に対し、本サービスの利用を申請するものとします。なお、登録は必ず登録希望者自らが行い、かつ、登録希望者は、登録後を含め、自らに関する真実で正確な情報を弊社に提供しなければなりません。また、登録希望者は、登録申請にあたって、自身が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）ではないこと、及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているものではないことを誓約するものとします（弊社も登録希望者に対して同様に誓約します）。
- 前項に従って本サービス参画に係る申込みがなされ、弊社が弊社の参画基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、弊社による承諾の意思表示が掲載施設に到達した時をもって、弊社と当該掲載施設の間に本契約が成立するものとします。
- 弊社は、登録希望者（本項においては、登録希望者たる事業者を代表して申請手続きを行う個人を含みます。）が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 弊社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 不正の目的をもって他の事業者であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用しているとみなされるおそれがある場合、又は事業者としての実体が認められない場合
- 不適当な目的で本サービスを利用しようとする場合
- 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
- 登録希望者が過去弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
- 弊社所定の方法による審査の結果、弊社が本サービスの利用を認めることが適当でないと合理的な理由に基づき判断した場合
- その他、弊社が登録を適当でないと合理的な理由に基づき判断した場合
第４条（掲載情報等）
- 掲載施設は、弊社に対し、本条件を満たした本ユーザーが本クーポン等を対象施設で利用できること、施設情報等が第三者の権利（著作権、肖像権等を含みますが、これらに限られません）を侵害していないこと、及び施設情報等の内容が正確であることを保証するものとします。
- 掲載施設は、弊社に対し、本サービスの運用・宣伝等を目的として、施設情報等の使用を許諾し、当該使用に対し著作者人格権を行使しないものとします。
- 学割内容に変更がある場合、既に予約した学生ユーザー等、利用の意思を示している学生ユーザーに不利益が生じないよう対応するものとします。
- 事業者は、掲載に際しては、以下の各号に掲げる内容を含む情報を掲載してはならず、また当該各号に該当しないことを表明し、保証するものとします。また弊社が別途掲載基準を定めた場合には、当該掲載基準に従って情報を掲載しなければならないものとします。事業者が、以下の各号に掲げる情報又は別途弊社が定めた掲載基準に反する可能性のある情報を掲載したと弊社において判断した場合、弊社は事前に通知することなく、当該事業者の情報の公開停止若しくは削除又はアカウントの停止若しくは削除をすることがあります。
- 虚偽または誤解を招く情報の掲載
- 成人向け施設・サービスの掲載
- 法令または公序良俗に反する行為
- 第三者の権利を侵害する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 設定できる学割内容はアプリを提示して利用できるアプリ限定のもので、アプリを利用せずに割引可能な学割（普段実施している学割）の転載は禁じます。
- 掲載施設が本サービスを通じて提供した情報（画像、テキスト等）に関する著作権その他の知的財産権は、当該施設又は正当な権利者に帰属するものとします。ただし、弊社は本サービスの運営・宣伝のために、これらを無償で利用できるものとし、掲載施設はこれに異議を述べないものとします。
第５条（登録事項の内容等）
- 事業者は、登録事項を正確かつ最新の内容に保たなければならず、また、登録事項に変更があった場合、弊社の定める方法により当該変更事項を速やかに変更しなければなりません。
- 事業者が前項の義務を怠ったことによって生じたトラブルや損害等については、弊社は責任を負いません。
- 事業者は、弊社から、登録事項の確認等のために問合せ又は書類の提示等を求められることがあること、及び当該確認等が完了するまで本サービスの利用を一時的に停止されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
- 弊社が事業者の登録した住所又はメールアドレス等に対して通知等を送付する場合、事業者のもとに通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
第６条（免責）
- 当社は、対象施設に関する本ユーザーその他の第三者による問い合わせ及び一切のクレームについて対応する義務を負わず、掲載施設は自己の責任と費用において当該対応を行うものとします。
- 掲載施設は、掲載情報等に起因して本ユーザーその他の第三者との間に生じたトラブルについて自己の費用と責任において解決するものとします。
- 掲載施設は、対象施設内で発生したトラブル及び事故（対象施設内で発生した怪我を含みます）については、自己の費用と責任において解決するものとします。
- 弊社は、本サービスに係るウェブサイトの運営のために必要な保守又は仕様変更を行う場合、天災地変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、同ウェブサイトの運営ができない場合、及びやむを得ない事由により、同ウェブサイトを一時的に停止すべきと弊社が判断した場合、事前の通知なく本サービスを停止することがあり、これにより掲載施設に生じた損害を負担する義務を負わないものとします。
第７条（禁止行為）
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 弊社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスが提供する機能を不正に設定、利用、操作等する行為
- 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、弊社が不適切と合理的な理由に基づき判断する行為
第８条（利用料金および支払い）
- 本サービスの基本機能は無料で利用可能ですが一部機能またはプレミアムプランについては、有料で提供される場合があります。
- 有料プランの内容、料金、支払い方法等は、当社が別途定める料金表または申込ページに記載されるものとします。
- 事業者が有料プランを申し込んだ場合、当該料金を所定の支払い方法により支払うものとします。
- 有料プランは自動更新される場合があります。解約を希望する場合は、当社が定める期日までに所定の方法で手続を行う必要があります。
- すでに支払われた料金については、理由の如何を問わず返金されません。ただし、法令により返金が求められる場合を除きます。
第９条（退会）
- 事業者は、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービスから退会して本サービスを解約することができます。
- 退会にあたり、弊社に対して負っている債務がある場合は、事業者は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第１０条（本サービスの変更）
- 弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は事業者に事前に通知するものとします。
- 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき事業者に生じた損害について責任を負いません。
第１１条（秘密保持）
事業者は、本サービスに関連して弊社が事業者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面又は電磁的方法による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第１２条（本規約の変更）
- 弊社は、弊社の判断により、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合には、本サービス上にて変更後の本規約を掲載するものとし、これをもって当該変更の効力を生じます。
- 前項にかかわらず、本規約の変更が、その内容に鑑みて事業者に重大な影響を与える場合には、事業者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、事業者が本サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、事業者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
- 掲載施設より異議申し立てがあった場合には、当該変更条件適用開始日の前日をもって、当該掲載施設との間の本契約は終了するものとします。
第１３条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。
- 本規約又は本サービスの利用に起因し、又は関連する一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年4月1日 制定
学割サーチ学生規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社KUUNDA（以下「弊社」といいます。）が提供する「学割サーチ」（以下「本サービス」といいます。）を、学生の皆さまが利用するにあたっての条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用する前に本規約をよくお読みいただき、同意の上ご利用ください。
第１条（規約の適用）
本規約は、利用者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第２条（定義）
- 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する学生をいいます。
- 「登録情報」とは、利用者が本サービスを利用するために弊社に提供する情報をいいます。
- 「提携店舗等」とは、本サービスを通じて学生割引等の特典を提供する事業者をいいます。
第３条（利用登録）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意の上、弊社所定の方法で利用登録を行うものとします。
- 当社は、登録希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用登録を拒否することがあります。
(1) 虚偽の情報を登録した場合
(2) 過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けたことがある場合
(3) その他弊社が不適当と判断する場合
第４条（アカウント管理）
- 利用者は、自己の責任においてアカウントおよびパスワードを管理するものとし、第三者に譲渡・貸与してはなりません。
- アカウントの利用に伴う一切の行為は、当該アカウントを保有する利用者本人の行為とみなされます。
第５条（禁止事項）
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 虚偽の情報の登録
- 他の利用者、店舗、第三者への迷惑行為、誹謗中傷
- 本サービスの運営を妨害する行為
- その他弊社が不適当と判断する行為
第６条（サービスの提供・変更・中止）
- 弊社は、利用者への事前通知なく、本サービスの全部または一部を変更、追加、中止することができます。
- 弊社は、サービス変更・中止により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。
第７条（免責事項）
- 弊社は、提携店舗等が提供する割引やサービスの内容・品質等について、保証するものではありません。
- 本サービスの利用に関連して利用者が被った損害について、当社は故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
第８条（利用停止）
弊社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく、アカウントの利用停止や登録抹消等の措置をとることができます。
第９条（個人情報の取扱い）
弊社は、利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
第10条（規約の変更）
弊社は、必要と判断した場合、利用者に通知することなく本規約を変更できます。変更後の利用規約は、本サービス上に掲載された時点から効力を生じます。
第10条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。
- 本規約又は本サービスの利用に起因し、又は関連する一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年7月1日 制定